パレットCBT

パレットCBT 主催者利用規約

制定日: 2026年9月4日 / 改定日: 2026年10月18日(第8条: 返金を行った場合のEC利用料は、当社の責めに帰すべき事由による障害等の返金を含め、理由を問わず返還しないものとし、当社がEC利用料を返還する旨の旧3項を削除。第14条4項・第16条3項の参照も削除。料金表 第2節も同じ)。2026年10月14日(第7条2項: スタンダードのご契約が必要なものに、公開の申込(受験者の自己登録)を追加。料金表 第0節も同じ)。2026年10月12日(第10条6項: 受験者が当社の共通のアカウント「パレットID」でログインする場合の、アカウントの情報の取扱いと主催者が操作できる範囲を追加)。2026年10月9日(第7条3項: 個別に契約書面を取り交わした契約も、お支払いはクレジットカードによるものとする。料金表 第1節も同じ)。2026年10月6日(第10条4項: 個人及び主催者を識別できない形式に集計したデータの利用を、本サービスの品質の維持・改善に限る。2026年10月1日: スタンダードのお申込み・解約・お支払いをパレットIDのクレジットカード決済に一本化する定めを追加(第2条7号・第7条3項・第15条1項)。同日、ご利用の区分(無料・契約終了・試用)と、受験料の徴収をスタンダードのご契約中に限る定めを追加) / 株式会社エデュコン

第1条(適用)

  1. 本規約は、株式会社エデュコン(以下「当社」)が提供するオンライン試験プラットフォーム「パレットCBT」(以下「本サービス」)を、試験を主催する事業者・団体(以下「主催者」)として利用するすべての者に適用されます。
  2. 当社が本サービス上または当社ウェブサイト上で掲示する料金表・ガイドライン等(以下「個別規定」)は、本規約の一部を構成します。本規約と個別規定が抵触する場合、個別規定が優先します。
  3. 本規約は、民法548条の2第1項に定める定型約款として、本サービスの利用契約(以下「本契約」)の内容となります。

第2条(定義)

  1. 「試験」とは、主催者が本サービス上で実施するオンライン試験・検定・アセスメントをいいます。
  2. 「受験者」とは、主催者が実施する試験に申し込み、または受験する者をいいます。
  3. 「受験料」とは、有料の試験について主催者が定め、受験者が支払う対価をいいます。
  4. 「EC利用料」とは、受験料の決済1件ごとに主催者が当社に支払う利用料(第7条)をいいます。
  5. 「決済代行事業者」とは、Stripe Payments Japan株式会社およびその関連会社(以下「Stripe」)をいいます。
  6. 「スタンダード」「無料」「契約終了」「試用」とは、料金表第0節に定めるご利用の区分をいいます。
  7. 「パレットID」とは、当社が提供する共通のアカウント及びその組織の管理の仕組みをいい、「組織のオーナー」とは、パレットIDにおいて主催者の組織を管理する権限を持つ者をいいます。

第3条(本サービスの性質・受験料の売買契約の当事者)

  1. 本サービスは、主催者が試験を作成・実施し、受験料を受験者から収受するためのシステムを提供するものです。
  2. 有料の試験に係る販売契約(役務提供契約)は、主催者と受験者の間で直接成立します。当社は当該契約の当事者とならず、受験料の売主・役務提供者は主催者です。
  3. 受験料は、Stripeの決済サービスを通じて主催者自身のStripeアカウントに直接入金されます。当社は受験料の資金を収受・保管・管理しません(収納代行・為替取引のいずれも行いません)。
  4. 当社は、試験の内容、受験要項、受験料の額、返金その他販売条件について、いかなる保証も行わず、責任を負いません。ただし本規約に別段の定めがある場合はこの限りではありません。

第4条(アカウント・テナントの管理)

  1. 主催者は、正確な情報により利用登録を行い、変更があった場合は速やかに更新するものとします。
  2. 主催者は、自己のテナントに追加した管理者・採点者等のメンバーの行為について、自己の行為として責任を負います。
  3. 認証情報は主催者の責任で管理し、第三者に貸与・共有してはなりません。

第5条(有料試験の実施条件)

主催者は、受験料を徴収する試験を公開・販売するにあたり、スタンダードのご契約中(または試用期間中)であり、かつ次の各号をすべて満たさなければなりません。

  1. Stripeアカウントの接続: 本サービスの案内に従い自己のStripeアカウントを開設・接続し、Stripe Connectアカウント契約その他Stripeが定める規約に同意すること。Stripeによる審査・本人確認の通過は主催者の責任とし、当社はStripeが接続・利用を承認しなかったことについて責任を負いません。
  2. 特定商取引法に基づく表記の整備: 通信販売の広告表示義務(特定商取引法11条)その他適用法令に基づき必要な表示を、本サービスの設定画面から登録すること。登録内容は受験申込ページに表示されます。表記の内容の適法性・正確性は主催者が責任を負います。
  3. 販売できるものの制限: 本サービスで販売できるのは、主催者が実施する試験・検定・講習等の受験料・受講料に限ります。物品、情報商材、その他試験の実施と関係のない商品・役務を販売してはなりません。
  4. 受験料の額が、当社が料金表で定める最低販売価格を下回らないこと。

第6条(受験料の決済)

  1. 受験料の決済は、Stripeの提供する決済手段により行われます。利用できる決済手段は、主催者のStripeアカウントの設定・審査状況により異なります。
  2. Stripeの決済手数料は主催者の負担とし、Stripeと主催者の間の契約に基づき主催者のStripeアカウントから控除等されます。
  3. チャージバック、不正利用の疑いによる支払留保、Stripeアカウントの凍結・利用制限その他決済に関する紛議は、主催者とStripeまたは受験者との間で解決するものとし、当社は関与せず責任を負いません。本サービスは、決済に係る損失リスクが主催者とStripeの間で分配される構成(Stripe Connectのlosses設定)を採用しており、当社はこれらの当事者となりません。

第7条(利用料金)

  1. 主催者は、当社に対し、次の料金を支払います。金額・料率は、当社が別途掲示する料金表に定めるとおりとします。
    • ベース利用料: 本サービスの利用の対価(年額等)
    • EC利用料: 受験料の決済1件ごとの利用料(受験料に対する従量料率。1件あたりの最低額および受験料に対する上限率あり。消費税込の受験料額に対して算定し、EC利用料は消費税込の額とします)
  2. 前項にかかわらず、スタンダードのご契約が無い主催者は、料金表第0節に定める範囲(無料・契約終了・試用)で本サービスを無料で利用できます。無料の範囲を超える受験、受験料の徴収、および公開の申込(受験者が主催者の公開ページから自ら登録して申し込む機能)は、スタンダードのご契約が必要です。当社は、無料・試用の利用について、主催者の同意なく有料の契約に切り替えることはありません。
  3. スタンダードのお申込み・解約及びベース利用料・追加受験の料金のお支払いは、主催者の組織のオーナーがパレットIDの画面で行い、お支払いはクレジットカードによるものとします。当社は、ベース利用料をお申込み時及び更新時に、追加受験の料金を料金表に定める精算の時期に、登録されたカードに請求します。当社と個別に契約書面を取り交わした契約についても、お支払いはクレジットカードによるものとします。
  4. EC利用料は、受験料の決済時に、Stripeのアプリケーション手数料の仕組みにより主催者のStripeアカウントへの入金額から自動的に控除される方法で支払われます。
  5. 当社は、EC利用料について、適格請求書発行事業者として法令に定める書類(適格請求書等)を主催者に交付します。交付は、本サービスの管理画面(売上管理 > EC利用料明細)に月ごとの明細書兼適格請求書を掲示する方法により行います。主催者は同画面から内容を確認し、印刷または電子データとして保存できます。
  6. 料金表の変更は第20条(本規約の変更)の手続によります。

第8条(返金)

  1. 受験者に対する返金の要否・可否は、主催者が自己の定める返金条件に従って判断し、本サービスの返金機能または自己のStripeダッシュボードから実行します。返金の原資は主催者のStripeアカウント残高です。
  2. 返金を行った場合でも、その理由(当社の責めに帰すべき事由による本サービスの障害等による返金を含みます)を問わず、当該決済に係るEC利用料は返還されません。 また、Stripeの決済手数料の取扱いはStripeの定めによります(返金時に返還されません)。
  3. 受験者と主催者の間の返金に関する紛議は、主催者の責任と費用で解決するものとします。

第9条(領収書・適格請求書)

  1. 本サービスは、受験者の求めに応じ、主催者名義の領収書を自動発行する機能を提供します。主催者は、当社が主催者に代わってこれを発行すること(代理交付)をあらかじめ承諾します。
  2. 主催者が適格請求書発行事業者である場合、主催者は自己の登録番号を本サービスに正確に登録するものとします。登録番号は決済の完了時点の登録内容が領収書に記載され、事後の登録・変更は過去の領収書に反映されません。
  3. 登録番号の正確性(登録の有効性・課税事業者該当性を含む)は主催者が責任を負います。誤った登録に起因して受験者・課税当局その他第三者との間に生じた紛議について、当社は責任を負いません。

第10条(受験者情報の取扱い)

  1. 受験者の氏名・メールアドレス・受験結果その他本サービス上の受験者情報は、試験の実施主体である主催者が個人情報取扱事業者として取り扱うものとし、当社は主催者の委託を受けて本サービスの提供に必要な範囲でこれを取り扱います(当社は個人データの取扱いの委託先であり、委託の趣旨を超えて自らのために受験者情報を利用しません。ただし第4項に定める集計したデータの利用を除きます)。
  2. 主催者は、受験者から適法に同意を取得し、または適法な根拠に基づいて受験者情報を取得・利用するものとします。
  3. 決済に係るカード情報等は、Stripeが直接取得・処理し、当社および主催者のサーバーを経由しません。
  4. 当社は、本サービスの利用状況および受験に関するデータを、特定の個人および特定の主催者を識別できない形式に集計したうえで、本サービスの品質の維持・改善のためにのみ利用できるものとします。当社は、受験者情報および当該集計したデータを、当社の他のサービスの改善、新サービスの研究開発、生成AIモデルの学習その他の目的に利用せず、統計情報として公表しません。当該集計したデータの前段の目的での利用は、本契約終了後も継続できるものとします。本人確認のために取得した写真・身分証の画像、受験中の撮影および受験上の配慮措置に関する情報は、集計の対象としません。
  5. 主催者は、受験者に未成年者が含まれる場合、法定代理人の同意の取得その他の適用法令上必要な措置を、自らの責任と費用で行うものとします。
  6. 受験者が当社の共通のアカウント「パレットID」で本サービスにログインする場合、パレットIDのアカウントの情報(メールアドレス、パスワード、2段階認証、受験者が登録した氏名等)は、当社が受験者本人から取得してパレットID プライバシーポリシーに従って取り扱うもので、第1項の委託の範囲は、主催者のテナントの中の記録(受験者の名簿、受験の記録等)とします。主催者は、自己のテナントの記録だけを扱い、受験者のパレットIDのアカウント(パスワードの再設定、ログインに用いるメールアドレスの変更、アカウントの削除)を操作することはできません。受験者がパレットIDでログインに用いるメールアドレスを変更した場合は、主催者のテナントの受験者の名簿のメールアドレスも変更後のものに改められ、受験者がパレットIDのアカウントを削除した場合も、主催者のテナントの受験の記録は削除されません。また、当社は、主催者が受験者を招待するとき、招待を届けるために招待先のメールアドレスをパレットIDで取り扱います(招待の有効期限まで)。

第11条(知的財産)

  1. 主催者が本サービスに登録した試験問題その他のコンテンツの知的財産権は、主催者または正当な権利者に帰属します。当社は、本サービスの提供・保守・障害対応に必要な範囲でこれを利用できます。
  2. 本サービスを構成するソフトウェア・デザイン等の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

第12条(禁止事項)

主催者は、次の行為をしてはなりません。

  1. 法令または公序良俗に違反する試験・徴収(賭博、無限連鎖講、資格商法まがいの販売等を含む)
  2. 第5条3号に違反する販売(試験・検定・講習等の対価以外の徴収)
  3. 実体のない試験による資金移動、マネー・ローンダリングその他決済の不正利用
  4. 第三者の知的財産権・プライバシーその他の権利を侵害する行為
  5. 本サービスまたはStripeの運営を妨害する行為、システムへの不正アクセス
  6. 反社会的勢力(第17条)に該当し、またはこれに関与する行為

第13条(利用停止・契約解除)

  1. 当社は、主催者が本規約に違反した場合、料金の支払いを遅滞した場合、またはStripeが主催者のアカウントを停止した場合、事前の通知なく、試験の非公開化、決済機能の停止、テナントの利用停止その他必要な措置を講じることができます。
  2. 当社は、前項の措置により主催者に生じた損害について責任を負いません。
  3. 重大な違反があった場合、当社は本契約を催告なく解除できます。

第14条(保証の否認・責任の制限)

  1. 当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵がないこと、および特定の目的への適合性を保証しません。
  2. 当社の責めに帰すべき事由により主催者に損害が生じた場合、当社は、直近12ヶ月間に主催者が当社に現実に支払ったベース利用料およびEC利用料の合計額を上限として、現実に生じた直接かつ通常の損害に限り賠償します。ただし、当社の故意または重過失による場合はこの限りではありません。
  3. 逸失利益(実施できなかった試験の受験料収入を含む)、間接損害、特別損害について、当社は責任を負いません。

第15条(契約期間・終了時の取扱い)

  1. スタンダードのご契約の期間は、お申込み(お支払いの完了)の日から1年間とします。期間満了日までにいずれの当事者からも終了の申し出がない場合、スタンダードのご契約は同一の条件でさらに1年間更新され、以後も同様とします。主催者は、更新日の前日までに、パレットIDの画面で次の更新日に終了する予約をする方法により、解約の申し出をすることができます(個別のご契約は、当社の問い合わせ窓口を通じて申し出るものとします)。期間途中の解約による既払いのベース利用料の返還は行いません。
  2. スタンダードのご契約が終了した場合、主催者は、料金表第0節の「契約終了」の範囲(作成した試験・問題・結果の閲覧、データの書き出し、合格証の照会)で本サービスを引き続き利用できます。新しい受験・受験の申込・受験料の徴収はできません。主催者が退去(本サービスの利用の終了)の手続きをした場合、当社は、退去の手続きの開始日から90日間データを保持し、その経過後に削除します(法令上保存が必要なものを除きます)。当社は、退去の手続きの前に主催者が受験者データ・結果データを書き出せる手段を提供します。
  3. 本契約の終了は、終了前に成立した受験者との販売契約に基づく主催者の義務(返金対応を含む)に影響しません。

第16条(本サービスの提供・中断)

  1. 当社は、本サービスを24時間365日提供するよう努めますが、その稼働率を保証するものではありません。稼働率の目標値を定める場合は、当社が別途掲示します。
  2. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、主催者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を中断することができます。
    1. 本サービスに係る設備の保守点検または更新を行う場合(計画的な保守は、可能な限り事前に本サービス上の掲示または電子メールにより周知します)
    2. 火災、停電、天災地変その他の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
    3. 決済代行事業者その他当社が本サービスの提供に利用する外部の事業者のサービスに障害が生じ、本サービスの提供が困難となった場合
    4. その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
  3. 前項の中断により主催者または第三者に生じた損害について、当社は、第14条(保証の否認・責任の制限)の定めによる場合を除き、責任を負いません。

第17条(反社会的勢力の排除)

  1. 主催者は、自己およびその役員が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」)に該当しないことを表明し、保証します。
  2. 主催者は、自らまたは第三者を利用して、暴力的行為、法的責任を超えた不当な要求、脅迫的言辞、風説の流布、偽計または威力を用いた業務妨害、その他これらに準ずる行為を行わないことを保証します。
  3. 前2項に違反した場合、当社は催告することなく本契約を解除することができます。この場合、当社は主催者に生じた損害を賠償する責任を負いません。

第18条(秘密保持)

  1. 当社および主催者は、本サービスに関連して相手方から開示された情報のうち、秘密である旨を明示された情報(以下「秘密情報」)を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示してはなりません。主催者が本サービスに登録した試験問題は、秘密である旨の明示がなくても秘密情報として取り扱います。
  2. 前項は、次の各号のいずれかに該当する情報には適用されません。
    1. 開示の時点で既に公知であった情報
    2. 開示後、自己の責めによらず公知となった情報
    3. 開示の時点で既に自己が保有していた情報
    4. 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく取得した情報
    5. 法令または裁判所もしくは監督官庁の命令により開示を要求された情報
  3. 第1項にかかわらず、当社は、本サービスの提供・保守・障害対応に必要な範囲で、秘密情報を当社の委託先に開示することができます。この場合、当社は当該委託先に本条と同等の義務を負わせます。
  4. 本条の義務は、本契約の終了後3年間存続します。

第19条(権利義務の譲渡禁止)

主催者は、当社の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位または本規約に基づく権利義務を、第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはなりません。

第20条(本規約の変更)

  1. 当社は、民法548条の4に基づき、本規約(料金表を含む)を変更することができます。変更する場合、効力発生日の相当期間前までに、変更内容と効力発生日を本サービス上の掲示または電子メールにより周知します。
  2. 料金の増額その他主催者に重大な影響のある変更については、少なくとも30日前に周知します。

第21条(準拠法・合意管轄)

  1. 本規約は日本法に準拠します。
  2. 本サービスに関して当社と主催者の間に生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

バージョン: 1.10