パレットCBT

パレットCBT 主催者利用規約

制定日: 2026年9月4日 / 株式会社エデュコン

第1条(適用)

  1. 本規約は、株式会社エデュコン(以下「当社」)が提供するオンライン試験プラットフォーム「パレットCBT」(以下「本サービス」)を、試験を主催する事業者・団体(以下「主催者」)として利用するすべての者に適用されます。
  2. 当社が本サービス上または当社ウェブサイト上で掲示する料金表・ガイドライン等(以下「個別規定」)は、本規約の一部を構成します。本規約と個別規定が抵触する場合、個別規定が優先します。
  3. 本規約は、民法548条の2第1項に定める定型約款として、本サービスの利用契約(以下「本契約」)の内容となります。

第2条(定義)

  1. 「試験」とは、主催者が本サービス上で実施するオンライン試験・検定・アセスメントをいいます。
  2. 「受験者」とは、主催者が実施する試験に申し込み、または受験する者をいいます。
  3. 「受験料」とは、有料の試験について主催者が定め、受験者が支払う対価をいいます。
  4. 「EC利用料」とは、受験料の決済1件ごとに主催者が当社に支払う利用料(第7条)をいいます。
  5. 「決済代行事業者」とは、Stripe Payments Japan株式会社およびその関連会社(以下「Stripe」)をいいます。

第3条(本サービスの性質・受験料の売買契約の当事者)

  1. 本サービスは、主催者が試験を作成・実施し、受験料を受験者から収受するためのシステムを提供するものです。
  2. 有料の試験に係る販売契約(役務提供契約)は、主催者と受験者の間で直接成立します。当社は当該契約の当事者とならず、受験料の売主・役務提供者は主催者です。
  3. 受験料は、Stripeの決済サービスを通じて主催者自身のStripeアカウントに直接入金されます。当社は受験料の資金を収受・保管・管理しません(収納代行・為替取引のいずれも行いません)。
  4. 当社は、試験の内容、受験要項、受験料の額、返金その他販売条件について、いかなる保証も行わず、責任を負いません。ただし本規約に別段の定めがある場合はこの限りではありません。

第4条(アカウント・テナントの管理)

  1. 主催者は、正確な情報により利用登録を行い、変更があった場合は速やかに更新するものとします。
  2. 主催者は、自己のテナントに追加した管理者・採点者等のメンバーの行為について、自己の行為として責任を負います。
  3. 認証情報は主催者の責任で管理し、第三者に貸与・共有してはなりません。

第5条(有料試験の実施条件)

主催者は、受験料を徴収する試験を公開・販売するにあたり、次の各号をすべて満たさなければなりません。

  1. Stripeアカウントの接続: 本サービスの案内に従い自己のStripeアカウントを開設・接続し、Stripe Connectアカウント契約その他Stripeが定める規約に同意すること。Stripeによる審査・本人確認の通過は主催者の責任とし、当社はStripeが接続・利用を承認しなかったことについて責任を負いません。
  2. 特定商取引法に基づく表記の整備: 通信販売の広告表示義務(特定商取引法11条)その他適用法令に基づき必要な表示を、本サービスの設定画面から登録すること。登録内容は受験申込ページに表示されます。表記の内容の適法性・正確性は主催者が責任を負います。
  3. 販売できるものの制限: 本サービスで販売できるのは、主催者が実施する試験・検定・講習等の受験料・受講料に限ります。物品、情報商材、その他試験の実施と関係のない商品・役務を販売してはなりません。
  4. 受験料の額が、当社が料金表で定める最低販売価格を下回らないこと。

第6条(受験料の決済)

  1. 受験料の決済は、Stripeの提供する決済手段により行われます。利用できる決済手段は、主催者のStripeアカウントの設定・審査状況により異なります。
  2. Stripeの決済手数料は主催者の負担とし、Stripeと主催者の間の契約に基づき主催者のStripeアカウントから控除等されます。
  3. チャージバック、不正利用の疑いによる支払留保、Stripeアカウントの凍結・利用制限その他決済に関する紛議は、主催者とStripeまたは受験者との間で解決するものとし、当社は関与せず責任を負いません。本サービスは、決済に係る損失リスクが主催者とStripeの間で分配される構成(Stripe Connectのlosses設定)を採用しており、当社はこれらの当事者となりません。

第7条(利用料金)

  1. 主催者は、当社に対し、次の料金を支払います。金額・料率は、当社が別途掲示する料金表に定めるとおりとします。
  • ベース利用料: 本サービスの利用の対価(年額等)
    1. EC利用料: 受験料の決済1件ごとの利用料(受験料に対する従量料率。1件あたりの最低額および受験料に対する上限率あり。消費税込の受験料額に対して算定し、EC利用料は消費税込の額とします)
  • 2
  • 3
  • 4

第8条(返金)

  1. 受験者に対する返金の要否・可否は、主催者が自己の定める返金条件に従って判断し、本サービスの返金機能または自己のStripeダッシュボードから実行します。返金の原資は主催者のStripeアカウント残高です。
  2. 返金を行った場合でも、当該決済に係るEC利用料は返還されません。 また、Stripeの決済手数料の取扱いはStripeの定めによります(返金時に返還されません)。
  3. 前項にかかわらず、当社の責めに帰すべき事由による本サービスの障害等により受験者が受験できなかった場合において、主催者が受験料を全額返金するときは、当社は当該決済に係るEC利用料を主催者に返還します。 障害の該当性・帰責の判断は当社が合理的に行い、返還は当社の操作によりStripeを通じて主催者のStripeアカウントへ行います。
  4. 受験者と主催者の間の返金に関する紛議は、主催者の責任と費用で解決するものとします。

第9条(領収書・適格請求書)

  1. 本サービスは、受験者の求めに応じ、主催者名義の領収書を自動発行する機能を提供します。主催者は、当社が主催者に代わってこれを発行すること(代理交付)をあらかじめ承諾します。
  2. 主催者が適格請求書発行事業者である場合、主催者は自己の登録番号を本サービスに正確に登録するものとします。登録番号は決済の完了時点の登録内容が領収書に記載され、事後の登録・変更は過去の領収書に反映されません。
  3. 登録番号の正確性(登録の有効性・課税事業者該当性を含む)は主催者が責任を負います。誤った登録に起因して受験者・課税当局その他第三者との間に生じた紛議について、当社は責任を負いません。

第10条(受験者情報の取扱い)

  1. 受験者の氏名・メールアドレス・受験結果その他本サービス上の受験者情報は、試験の実施主体である主催者が個人情報取扱事業者として取り扱うものとし、当社は主催者の委託を受けて本サービスの提供に必要な範囲でこれを取り扱います(当社は個人データの取扱いの委託先であり、委託の趣旨を超えて自らのために受験者情報を利用しません。ただし第4項に定める加工後のデータの利用を除きます)。
  2. 主催者は、受験者から適法に同意を取得し、または適法な根拠に基づいて受験者情報を取得・利用するものとします。
  3. 決済に係るカード情報等は、Stripeが直接取得・処理し、当社および主催者のサーバーを経由しません。
  4. 当社は、本サービスの利用状況および受験に関するデータを、特定の個人および特定の主催者を識別できない形式(統計情報等)に加工したうえで、本サービスおよび当社の他のサービスの改善、新サービスの研究開発、ならびに統計情報の公表のために利用できるものとします。当該加工後のデータの利用は、本契約終了後も継続できるものとします。本人確認のために取得した写真・身分証の画像および受験上の配慮措置に関する情報は、統計利用の対象としません。

第11条(知的財産)

  1. 主催者が本サービスに登録した試験問題その他のコンテンツの知的財産権は、主催者または正当な権利者に帰属します。当社は、本サービスの提供・保守・障害対応に必要な範囲でこれを利用できます。
  2. 本サービスを構成するソフトウェア・デザイン等の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

第12条(禁止事項)

主催者は、次の行為をしてはなりません。

  1. 法令または公序良俗に違反する試験・徴収(賭博、無限連鎖講、資格商法まがいの販売等を含む)
  2. 第5条3号に違反する販売(試験・検定・講習等の対価以外の徴収)
  3. 実体のない試験による資金移動、マネー・ローンダリングその他決済の不正利用
  4. 第三者の知的財産権・プライバシーその他の権利を侵害する行為
  5. 本サービスまたはStripeの運営を妨害する行為、システムへの不正アクセス
  6. 反社会的勢力に該当し、またはこれに関与する行為

第13条(利用停止・契約解除)

  1. 当社は、主催者が本規約に違反した場合、料金の支払いを遅滞した場合、またはStripeが主催者のアカウントを停止した場合、事前の通知なく、試験の非公開化、決済機能の停止、テナントの利用停止その他必要な措置を講じることができます。
  2. 当社は、前項の措置により主催者に生じた損害について責任を負いません。
  3. 重大な違反があった場合、当社は本契約を催告なく解除できます。

第14条(保証の否認・責任の制限)

  1. 当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵がないこと、および特定の目的への適合性を保証しません。
  2. 当社の責めに帰すべき事由により主催者に損害が生じた場合、当社は、直近12ヶ月間に主催者が当社に現実に支払ったベース利用料およびEC利用料の合計額を上限として、現実に生じた直接かつ通常の損害に限り賠償します。ただし、当社の故意または重過失による場合はこの限りではありません。
  3. 逸失利益(実施できなかった試験の受験料収入を含む)、間接損害、特別損害について、当社は責任を負いません。
  4. 当社の障害時のEC利用料の返還(第8条3項)は、同項の定めに従って行い、本条の賠償とは別に取り扱います。

第15条(契約期間・終了時の取扱い)

  1. 本契約の期間は、利用開始日から1年間とします。期間満了日までにいずれの当事者からも終了の申し出がない場合、本契約は同一の条件でさらに1年間更新され、以後も同様とします。主催者は、更新日の前日までに、本サービスの管理画面(設定 > 契約・プラン)または当社の問い合わせ窓口を通じて解約の申し出をすることができます。期間途中の解約による既払いのベース利用料の返還は行いません。
  2. 本契約が終了した場合、主催者は本サービスを利用できなくなります。当社は、終了前に主催者が受験者データ・結果データを書き出せる手段を提供します。終了後のデータは、終了日から90日間保持し、その経過後に削除します(法令上保存が必要なものを除きます)。
  3. 本契約の終了は、終了前に成立した受験者との販売契約に基づく主催者の義務(返金対応を含む)に影響しません。

第16条(本規約の変更)

  1. 当社は、民法548条の4に基づき、本規約(料金表を含む)を変更することができます。変更する場合、効力発生日の相当期間前までに、変更内容と効力発生日を本サービス上の掲示または電子メールにより周知します。
  2. 料金の増額その他主催者に重大な影響のある変更については、少なくとも30日前に周知します。

第17条(準拠法・合意管轄)

  1. 本規約は日本法に準拠します。
  2. 本サービスに関して当社と主催者の間に生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。